一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）と公益財団法人日本財団（日本財団）は、2011年7月15日、東日本大震災で被災された地域の復興を支援するために、「写真・映像」を通じて支援活動を行う市民団体の助成を目的とした基金を設立し、運営していくことで合意しました。
CIPAが会員企業からの寄付を募り設立された「CIPAフォトエイド」第１期の助成事業は、2011年7月25日〜10月31日まで募集を行い、18団体について助成決定しております。一部の団体は現在も活動中です。（助成団体の活動詳細は、こちらをご覧ください。
支援を差し上げた団体の皆さまからは、多くの感謝の声を頂いております。東日本大震災は発生から一年が経過し、当初の緊急的な支援から、より平安で豊かな生活を取り戻すための活動への支援が求められております。CIPAでは、このようなニーズに応えられるよう、フォトエイドプロジェクト【第2期】として基金による支援を継続することといたしました。なお、【第2期】では、引き続き東日本大震災の復興支援を中心としつつ、広く自然災害全般への支援も対象に入れ、より広範な助成事業を進めます。
【基金設立の目的（ミッション）】
（１）自然災害による被害の実態を記録として残す
（２）復旧、復興に取り組む、特に市民活動団体や市民の取組みを記録する
（３）新しいまちづくりにおけるコミュニティ形成ツールとして活用
（４）思い出の写真や映像を取り戻すことによる、被災者のメンタルケアを支援
（５）写真や映像といったツールを活用し、被災者同士、被災者と非被災者とのつながりを作る
【支援の対象と内容（対象事業）】
「CIPAフォトエイド」は、以下のような公共の利益や個人のニーズに対する支援を行い、その対象となる団体は、各種非営利団体（NPO／NGO）、ボランティア団体、学校、及び地方公共団体等です。
（１）写真や映像記録のメディアアーカイブの作成に係る支援
（２）個人から依頼のあった、汚れてしまった写真の洗浄や、卒業アルバムの再制作に対する支援
（３）写真や映像を媒介とした写真展、映像展等のイベント開催に対する支援
（４）コミュニティ形成のための地域の祭りや行事などの写真・映像記録の活用支援
写真や映像は単なる記録ではなく、撮った人、写っている人々一人ひとりにとってかけがえのない存在です。先の大震災は図らずも、写真の持つ意味を新たに見つめなおす契機にもなりました。
CIPAでは、カメラ並びにこれらの関連装置、機器及びソフトウエアを開発、製造又は販売し、世界中の人々の暮らしを豊かにするCIPA会員各社の事業に照らし、「CIPAフォトエイド」による支援を通して、被災地の復興に貢献して参ります。 |
