国際標準化活動の概要

CIPA標準化委員会は、世界的な消費者利益を念頭に、 積極的な活動をしています。

技術の高度化と多様化が進んでくると、同じ目的を持った商品でもメーカによって全く違う仕様を持ったものが市場に出て、消費者の方々の混乱を招き、ご不便をおかけすることがあります。

このような事態を避けるために、国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)などの国際標準化団体による標準化が必要になってきます。
また、国内業界で制定した標準を国際標準化することは、国内業界の競争力の強化にもつながります。
デジタルカメラの普及には、ほとんど全てのデシタルカメラが日本から提案してISO標準となった「Exif/DCF」を採用したことにより、画像の規格が統一されたことが大きく貢献しています。 経済産業省は、国策として国内産業の発展のために国際標準化に注力することを推進しています。

ISO/TC42国内協議会

国際標準化における日本の代表団体は「日本工業標準調査会(JISC)」で、JISCの審議業務のうち、「写真」に関する国際標準化の審議業務は「ISO/TC42国内協議会」に委託されています。

• ISO/TC42国内協議会 WG2, WG4

  一般社団法人　カメラ映像機器工業会（CIPA）は、ISO/TC42国内協議会に参加して、WG2（Photoflash units）、WG4（Mechanical elements of photographic equipment）の審議主務団体を務めています。

• ISO/TC42国内協議会 デジタル画像部会

  「ISO/TC42国内協議会」の審議業務の中で、「デジタル画像」に関連する審議業務を委託されたのが「デジタル画像部会」です。

ISO/TC42国内協議会 WG2, WG4

WG2 (Photo Flash Units)

WG2で作成された規格にはフラッシュバルブ、GN測定方法、フラッシュコネクタの形状等多数あります。　1980年代までは日本の代表を中心として精力的に活動してきましたが、近年ではすでに成熟化した規格も多くなり、第17回ISO/TC42全体会議においてISO1230の改正ドラフトの提出を待って、WGを解散することが決議されています。

WG4 (Mechanical Elements of Photographic Equipment)

WG4はカメラに関わる機械的な寸法規格や光学関連の規格、シャッタ、露出測定方法等の規格など、カメラの機械要素を取り扱う作業部会です。日本がカメラ技術において力をつけていくにつれ、WG内での日本の地位も向上しています。　1973年の第7回ISO/TC42全体会議では、小野茂夫氏がコンベナーに推挙されて以降、長谷川五郎氏、山田建男氏、中野良幸氏、三浦康晶氏(現在)と長年にわたって日本人がコンベナーを務めています。

これらの規格の多くは、例えば三脚ねじ規格のように銀塩カメラのみならずデジタルカメラに適用されるものも多いため、今後も広く活動していくことが期待されます。

ISO/TC42国内 デジタル画像部会

一般社団法人　カメラ映像機器工業会(CIPA)は、「デジタル画像部会」関連の審議業務の多くに対する審議主務団体を務めると共に、その事務局としてデジタルイメージング関連の国際標準化活動を推進しています。

デジタル画像部会

「デジタル画像部会」はISO/TC42国内協議会の分科会として、WG18（電子スチル画像）関連の審議項目を担当する各団体（社団法人電子情報技術産業協会、日本写真映像用品工業会、カメラ映像機器工業会）及びカラーマネージメント関連の専門家、各事務局から構成され、技術審議及び国際標準会議への出席、提案等の作成を行っています。

デジタル画像部会が担当する審議課題は、

• ISO/TC 42/WG 18
  (Electronic still picture imaging)
• ISO/TC 42/JWG 20
  (Joint ISO/TC 42-IEC WG : Digital still cameras)
• ISO/TC 42/JWG 22
  (Joint IEC/TC 100-ISO/TC 42-TC 130 WG : Colour management)
• ISO/TC 42/WG 23
  (Joint TC 42-TC 130-CIE WG: Extended colour encodings for digital image storage, manipulation and interchange)
• ISO/TC 42/WG 25
  (Joint between ISO/TC 42 and ISO/TC 130: Use of XMP for digital photography)

上記のWG (Working Group)に対応しており、それぞれの審議課題に対して審議主務団体と審議参加団体が決められています。
また、各課題ごとに、日本代表として各審議課題を担当する「Expert」が指名されています。