2003.8.25
一般社団法人 カメラ映像機器工業会は、会員企業の総意のもとに、「日本経団連企業行動憲章」「経団連地球環境憲章」の内容を踏まえ、「カメラ映像機器工業会環境方針」（略称：ＣＩＰＡ環境方針）を制定する。
本環境方針は、会員企業が最新の技術的知見と経済的に適切な手段を合わせ、循環型社会の形成に向けた自主的かつ実施可能な取り組みを行うためのガイドとなり、ひいては豊かな社会の実現に貢献することを目的とする。
当工業会は、環境問題への取り組みが、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動する。
本環境方針は、「はじめに」と「行動指針」で構成する。
- １．環境問題に対する工業会の取り組み
- 「環境問題への積極的対応は人類の持続的発展にとって不可欠」との認識のもとに、当工業会は映像関連装置等を通じ、循環型社会の構築に向けて、迅速かつ効率的に取り組む。
- ２．工業会の体制
- 当工業会は、会員企業の自主的活動となる項目について、会員企業に対し積極的な支援を行う。
工業会内の業務委員会の下に環境作業部会を設け、諸問題解決に向けての活動を行う。
- ３．環境に対する影響への配慮と技術開発
- 会員企業は、原材料・部品・製品設計・生産・流通・使用・廃棄の全工程にわたり、管理可能で影響を及ぼしうる範囲での省資源・省エネルギーおよびその他の環境負荷の低減に努める。
また会員企業は、国および地方自治体等の環境関連法令ならびに条例を遵守するとともに、必要に応じ自主基準を定める。
- ４．広報・啓発活動
- 当工業会は、環境保全に関する国内外情報を積極的に収集し、会員企業にフィードバックするとともに、製品の利用者に対しては環境面から見ての適正な使用法・再資源化・廃棄方法に関する情報を提供する。
会員企業は、従業員に対して環境に関する深い認識を促し、省資源達成等のために、日常のきめ細かい管理が必要なことの理解を求める。
- ５．社会との関り
- 会員企業は、社会の一員として、地域あるいは国の地球環境保全活動に積極的に参加すると共に、社会各層と接触を行い、環境保全に関する相互理解に努める。
- ６．海外との関り
- 当工業会は、経済との調和を図りながら地球規模での健全な環境を次世代に引き継ぐために、海外の法令等の情報収集に積極的に努めるとともに、国際的な協力・共栄関係を築き、ともに活動を推進する。
- ７．行政との関り
- 当工業会は、国内行政および国際機関等における環境政策に対して情報の提供に努め、必要に応じ関係各方面に提言を行うなどして、地球環境保全への貢献に尽力する。
- ８．地球温暖化等への対応
- 会員企業は、地球温暖化、資源の枯渇等の諸問題について認識理解し、エネルギー効率の改善、循環型社会の構築等を基本方針とし、民間部門としての役割分担において、省エネルギーの推進等に積極的に関わる。
- ９．環境マネジメントシステムの構築
- 当工業会は、環境保全に対する自主的で継続的な取り組みを図るため、環境マネジメントシステムの積極的な構築と活用を会員企業に推奨する。
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