2002年5月21日有限責任中間法人カメラ映像機器工業会設立社員総会が開催され、その決議により2002年7月1日設立される。
2009年1月27日開催の第7期臨時社員総会において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく手続きを行い、一般社団法人カメラ映像機器工業会となった。
本会は、銀塩カメラ及びデジタルカメラ並びにこれらの関連装置、機器及びソフトウエア（以下総称して「映像関連装置等」という。）の開発、製造又は販売に従事する本会会員のため、環境問題、製品の互換性確保、公正な市場競争の確保その他の産業全体の課題に対処し、さらなる発展のため調査研究、情報交換を行うことにより、会員の発展に寄与することを目的として、次に掲げる事業を行う。
- 映像関連装置等の技術動向又は市場に関する統計調査及び情報提供
- 映像関連装置等に係る環境問題に関する対策の研究及び情報提供
- 映像関連装置等に係る消費者安全に関する対策の研究及び情報提供
- 著作権その他の映像関連装置等に係る知的財産権制度の研究及び情報提供
- 映像関連装置等に係る互換性、相互接続性等に関する標準規格の策定及び普及
- 映像関連装置等の開発、製造又は販売における公正な市場競争を確保するための準則の策定
- 映像関連装置等に係る貿易・通商問題に関する対策の研究及び情報提供
- 映像関連装置等に関する展示会の開催その他の消費者への情報提供
- 写真・映像文化の発展のための学術研究及び講演会の開催
- 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
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